教育激変、文科省“解体”？

政権が交代というベースで選挙が行われそうである。経済政策や子育て支援などちょっとびっくりするような内容だが、一番驚いたのは次のものである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000568-san-sociから、引用開始　ーーーーーーーーーー
教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず

7月26日22時35分配信 産経新聞

高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？　民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教 員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されてい る。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。

　政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。

　市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。

　中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。

　政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２〜２４万円程度を補助」と明記。

　就学支援については文科省も２４日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む意向だが、財源問題から「年収３５０万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性が高いという。

　昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。

　教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。

引用終了　ーーーーーーーーーー

文科省の解体を打ち上げているとは知らなんだ。実際、世界の政府を見ても文科省のないところなどあるし、教育委員会ではなく市役所に教育局を置いているところも珍しく無い。しかし、この国で文科省を本気で解体するとなると、相当な変化となるだろう。